【2月26日 Xinhua News】中国国家発展改革委員会(発改委)の叢亮(Cong Liang)秘書長は、国務院新聞弁公室がこのほど開いた記者会見で、企業の操業状況は積極的な進展を見せ、多くの地域で一定規模(年商2000万元、1元=約16円)以上工業企業の7割超が操業再開したと紹介した。また、中小企業が操業再開で直面している問題に対し、各部門が連携して着実な解決に努める方針を示した。

 叢秘書長によると、大企業は中小企業に比べて操業再開が早く、川上業界と資本・技術集約型企業も、川下業界と労働集約型企業に比べて再開が早いという。全国の一定規模以上工業企業の操業再開率は上昇傾向にある。そのうち、浙江省(Zhejiang)は90%を超え、江蘇省(Jiangsu)、山東省(Shandong)、福建省(Fujian)、遼寧省(Liaoning)、広東省(Guangdong)、江西省(Jiangxi)は70%以上に達した。重点業界をみると、鉄鋼メーカーは67.4%、非鉄金属企業は86.3%。国家経済や人々の生活に関連度の高い重点分野の企業は、生産の回復に尽くしている。マスクメーカーの生産能力利用率は110%に達し、コメや小麦といった食糧の緊急加工に対応する企業の生産能力は70%強まで回復、炭鉱の生産能力は76%まで回復、鉄道部門の各種輸送量は春節(旧正月)前の約95%まで回復した。また、民間航空、港湾、水運業界はいずれも、正常に稼働している。

 工業・情報化部の田玉竜(Tian Yulong)チーフエンジニアは、中小企業は困難を乗り越え、続々と操業を再開し、特に各地方・各級政府部門の大きな支援により、全体の操業再開率は上昇傾向にあり、現時点で30%に迫っていると明らかにした。(c)Xinhua News/AFPBB News