【2月22日 CNS】中国・上海自由貿易試験区臨港新片区で13日、200億元（約3180億円）を超える大型投資プロジェクトの署名式が行われた。新型コロナウイルスの感染による肺炎が拡大する中、契約内容は事前に電話とインターネットで確認し、代表者たちは時間差で署名会場を訪れ、順番に署名していく「非対面方式」が取られた。

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　署名されたのは賽特斯（CertusNet）、上海御渡半導体（Shanghai Ncatest Technologies）などの企業が参加する12の産業プロジェクトで、集積回路、人工知能（AI）、スマート製造、新素材開発などの最先端産業が関わる。新エネルギー車のバッテリー管理システムや第3世代の半導体材料などを含む革新的な技術分野がプロジェクトの中心となる。

　一連のプロジェクトは2019年末までに計画が固まっており、春節（旧正月、Lunar New Year）後に署名し、今年中に施設を建設する予定。新型肺炎の流行でプロジェクトの進行に影響が出ることが心配されたが、臨港新片区管理委員会と臨港地区各開発担当部署が電話などで企業と契約の詳細を交渉し、インターネットで契約内容を確認。署名式会場には代表者が順番に訪れ、一人ずつ署名する方法をとった。

　臨港新区管理委員会担当者の朱芝松（Zhu Zhisong）氏は「臨港新片区では防疫作業を厳格に実施している一方、企業の生産再開を積極的に支援している」と強調している。

　臨港新片区の企業は12日現在で620社が仕事を再開し、従事する労働者は3万3015人に達している。(c)CNS/JCM/AFPBB News