【2月19日 AFP】中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）が米国で、政府機関による調達から自社製品が排除されたのは不当だと訴えていた裁判で、連邦地方裁判所は18日、政府にはサイバーセキュリティー上の理由からその権利があるとして、同社の訴えを棄却した。

　ファーウェイは昨年、政府機関による同社の製品・サービスの購入と、同社の取引先である第三者との提携を禁止する法律を裏付ける証拠を議会が示していないとして、訴訟を起こしていた。

　これについて連邦地裁は、政府との契約は憲法上保障された権利ではないとの判断を示した。

　エイモス・マザント（Amos Mazzant）判事は、ファーウェイ排除について「国家のサイバーセキュリティーに対する潜在的脅威」に関する議会の調査の関連措置として正当化されると説明した。

　この判断にファーウェイは失望を示し、「さらなる法的措置の検討を続けていく」意向を明らかにした。

　ファーウェイ創業者の任正非（Ren Zhengfei）氏は、中国軍の元エンジニア。米政府はかねて任氏の経歴を理由に、同社を安全保障上の潜在的脅威とみなしてきた。

　また、中国政府が他国に対するスパイ行為や基幹通信網への障害を企図し、同社システムを不正操作しかねないと警告し、他国にも同社の排除を強く求めている。(c)AFP