【2月19日 AFP】米国は18日、中国国営メディア5社を外交使節団に分類し、規制を強化した。米当局は、中国共産党の「宣伝活動」が活発化していると非難している。

 米国務省の発表によると、規制対象となるのは、新華社(Xinhua)通信と中国国際電視台(CGTN)、中国国際放送局(CRI)、共産党機関紙の人民日報(People's Daily)、チャイナ・デーリー(China Daily)で、今後は米国内での不動産購入時に申請が必要となる。こうした措置は、中国政府の反発を呼びそうだ。

 また、全従業員を対象とした名簿の提出も義務付けられる。従業員の中には米国籍を持つ人も増えてきているが、こうした人々も対象になるという。

 一方、米国内における中国メディアの報道活動自体に対する規制は一切設けないとしている。

 国務省の関係者らは、2013年に習近平(Xi Jinping)氏が国家主席に就任して以降、中国メディアを国の宣伝活動の手段とする傾向が強まったと指摘する。

 匿名を条件に取材に応じた関係者は、中国メディアが「常に国家に管理されていることを私たちは皆、知っている。だが、時がたつにつれて管理体制は強化されており、はるかに攻撃的になっている」と述べた。

 こうした規制に対し、批判の声も上がっている。ジャーナリストの権利保護や世界各国の言論弾圧の監視に当たる非営利団体、ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は先日、外国メディア支局への規制をめぐり懸念を示し、米政府はどのメディアが宣伝活動を行っていると決め付けるべきではないと述べた。

 米国内では、中国が英語メディアに投資するケースが増えている。中国政府にとってセンシティブな話題を避ける際にはネーティブスピーカーを雇って記事を作成しており、そうした記事は専門的で洗練されていることが多い。(c)AFP/Shaun TANDON