【2月23日 CNS】中国の生活関連サイト大手「美団点評(Meituan Dianping)」が14日に発表したリポート「新型コロナウイルスの流行が中国の外食産業に与える影響」によると、外食企業の9割が資金不足に苦しみ、無接触型の出前配送サービスで急場をしのいでいることが分かった。

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 美団点評が3万2000店の外食企業に調査したところ、春節(旧正月、Lunar New Year)の時期から売り上げが急激に減少し、さらに行政指導で多くの店舗が休業を迫られた。収入が激減した一方で維持コストはかかるため、各企業は資金不足から経営意欲を失い、雇用に影響が出ている。

 特に影響を受けているのは、大人数で鍋を囲んだり、地元料理を楽しんだりするためのレストランだ。個人経営よりチェーン店の方が大きな影響を受け、72.5%のチェーン店は損失が非常に大きいという。

 外食企業の9割が資金不足で、そのうち26.8%は「資金が枯渇」、37%は「1~2か月しか維持できない」、22.9%は「3~4か月しか維持できない」と回答。15.3%の業者は「店舗を閉鎖する」と決めている。

 その中で「救い」となっているのが出前配送サービス。インターネットで注文を受け付け、配達の際も直接手渡ししない形で食事を届けている。すでに3割の外食企業が配送型に業態を転換しており、現在営業している店舗の53.6%は、出前の収入が全体の半分以上を占めているという。

 中国の外食業界は800万以上の店舗があり、3000万人以上の従業員がいる。出前配送サービスでしのぐにも限界があり、リポートでは「金融面の支援が最も重要だ」と指摘。

 外食企業は小規模で支出入に波がある店舗が多く、銀行からの融資が難しい。そのため、政府が財政支援を拡大すると同時に、銀行が美団点評などの生活サイトと協力してビッグデータを構築し、外食企業の資金調達ルートを拡大することを提言している。(c)CNS/JCM/AFPBB News