【2月18日 AFP】米国の制裁により燃料不足が深刻化するキューバで、政府がセメント工場に対し、廃タイヤを補助燃料として活用し、石油を節約するよう指示している。

 共産党機関紙グランマ(Granma)は17日、ミゲル・ディアスカネル(Miguel Diaz-Canel)大統領の命令で、同国中部のセメント製造会社、セメントス・シエンフエゴス(Cementos Cienfuegos)への補助燃料用の廃タイヤ供給量を増やすと報じた。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権は昨年9月、ベネズエラからキューバに石油を輸送する船舶を制裁対象に指定。キューバは主要輸入先からの調達ルートを断たれ、以来石油不足に陥っている。

 米政権の狙いは、キューバ政府に圧力をかけ、ベネズエラのニコラス・マドゥロ(Nicolas Maduro)大統領への支援をやめさせることだ。

 この制裁を受けてキューバは燃料を節約するため、バスと鉄道の減便、公共部門での労働時間短縮など、多数の緊急措置の導入を余儀なくされた。さらに、雄牛に農機を引かせたり、荷馬車で物資を運搬したりする措置も取られている。

 当局によると、セメントス・シエンフエゴスは現在、1日当たり130~150個の廃タイヤを燃やしているが、これを400個まで増やし、燃料消費の5%削減を目標としている。(c)AFP