【2月19日 CNS】中国の飲食業にとって、春節(旧正月、Lunar New Year)期間は本来、「黄金の季節」だったが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「傷心の季節」となっている。大部分の飲食店はシャッターを下ろし、多くの従業員は自宅待機となった。一方で、感染リスクを避けるため、多くの市民は外出をせずにインターネットで生活に必要なものを購入するようになり、ネット通販などは人手不足となっている。

 広州市(Guangzhou)天河区(Tianhe)にある生鮮食品専門スーパー「盒馬鮮生(Hema Xiansheng)」では、店長が初出勤の新人2人に説明をしていた。2人は飲食チェーン「探魚」からこのスーパーにやってきた。

 このスーパーは人手不足の問題を解決するため、飲食業の企業と提携し、自宅待機となっている飲食店の従業員に来てもらうことにした。この期間中の給与はスーパーが支払うこととした。従業員にとっては仕事の機会を得られ、飲食業の企業は人件費を軽減でき、スーパー側は人手不足の問題が改善できるというわけだ。

 2人の新人のうちの一人、劉さんは「広州では日々の支出が大きく、生活は大変なので、仕事ができるチャンスを得られて一生懸命頑張ります」と話した。

 現在、「57度湘」「茶顔悦色」などの有名飲食チェーンは「盒馬鮮生」スーパーと提携し、500人を超える従業員を支援として派遣し、共同で自宅待機の従業員の就労問題を解決する予定。このほか「美団買菜」「叮咚買菜」などの生鮮品のインターネットプラットフォームも飲食業との提携を検討している。

 飲食業企業にとっては、自宅待機の従業員の問題を処理するだけでは解決とはなっていない。生鮮ネット通販業と提携するだけでなく、ほかの方法を見つけて生存を図ろうとしている。(c)CNS/JCM/AFPBB News