【2月13日 AFP】国連（UN）は12日、国際法で違法と見なされているイスラエル入植地に関わる企業112社のリストを公表した。リストには、エアビーアンドビー（Airbnb）やエクスペディア（Expedia）、トリップアドバイザー（TripAdvisor）などの名も挙がっている。

　リスト公表をパレスチナ側は歓迎。一方イスラエル側は、リストが入植地と関係を持つ企業のボイコットに利用される可能性を懸念しており、「恥ずべき行為」と非難している。

　このリストは、「パレスチナ占領地内のイスラエル入植地に関連する特定の活動に従事する全企業のデータベース」作成を求める2016年国連人権理事会（UN Human Rights Council）決議に基づき公表された。

　国連人権理事会は、データベースへの企業名の記載は「司法手続きまたは準司法手続きに当たらず、それを意図するものではない」と説明している。

　リストには、エアビーアンドビーやフランスの重電大手アルストム（Alstom）、米通信大手モトローラ・ソリューションズ（Motorola Solutions）なども含まれている。

　イスラエルはたびたび国連、とりわけ人権理事会を偏見があると非難しており、今回のリスト公表にもすぐに反発した。

　ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は首相府を通じて発表した声明の中で、「わが国をボイコットする者は何人であろうとボイコットする」「この卑劣な試みは断じて受け入れられない」と述べ、報復をほのめかした。

　イスラエル・カッツ（Yisrael Katz）外相はリスト公表について、「イスラエルを害そうとする国々や組織からの圧力に恥じらいもなく屈した」と非難した。

　一方、パレスチナ自治政府のリヤド・マルキ（Riyad Al-Malki）外相は、リスト公表について、「国際法と外交努力の勝利」と評価した。

　イスラエル政府によるパレスチナ人への対応に抗議し、さまざまな活動を呼び掛けているBDS（ボイコット、投資引き揚げ、制裁）運動も、リスト公表を歓迎した。

　国連は、データベースを毎年更新するよう推奨し、この業務に携わる独立した専門家グループの設置を人権理事会に要請している。(c)AFP/Nina LARSON