【2月12日 Xinhua News】中国の財政部、発展改革委員会、工業・情報化部、人民銀行（中央銀行）、審計署はこのほど、全国テレビ会議を開き、新型コロナウイルスによる肺炎の防止に重点的に関わる企業に対する資金支援を動員・手配した。

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　財政部の劉昆（Liu Kun）部長は、今回の肺炎が確認されて以降、財政部門は感染防止に関わる資金供給に全力を挙げていると指摘。各級財政部門が8日午後6時までに手配した資金は718億5000万元（1元＝約16円）で、うち315億5000万元が実際に支出されたと説明した。

　劉氏は「財政部門は感染の拡大状況と予防・抑制の需要に基づき、引き続き経費の確保に努める。民衆が医療費を気にせず診察を受けられるよう、また各地方の医療活動や感染防止活動で資金が問題とならないよう万全を期す」と述べ、管理レベルを向上させ、財政資金の使用効果を十分に発揮させるとともに、財政規律を厳格化し、特別資金の横領や流用を厳しく取り締まる考えを示した。

　財政支援策については、具体的かつ詳細に実施する必要があると述べ、患者の治療や医療人員への奨励措置、政府による調達、物資の確保などの問題を関係部門と協議し、一連の財政支援策を打ち出したと説明。これらの政策は方向性が絞られており、効果も見え始めているとし、新型肺炎対策を科学的かつ秩序的に進める上での有力な支えとなっているとの認識を示した。

「中央財政は今後も感染防止対応の需要を踏まえ、関連する財政支援策を打ち出すとともに充実させていく」とも表明。地方の財政部門に対しては、責任感を高め、各財政措置を真剣に具体的かつ詳細に実施することで、政策がより大きな役割を発揮し、より良い効果をもたらすようにすべきだと述べた。(c)Xinhua News/AFPBB News