【2月4日 AFP】米グーグル（Google）傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ（YouTube）」は3日、有権者の誤解を招く「操作または細工された」選挙関連動画は今後、削除するとの方針を示した。インターネット上での偽情報根絶に向けた取り組みの一環。

　新方針ではさらに、投票や国勢調査の過程に関し人々を欺く意図があるコンテンツも禁止される。ユーチューブは、こうした措置を通じてニュースの「より信頼できるソース」になり、「健全な政治言論」を促すと表明した。

　新方針の背景には、人工知能（AI）を使ってまるで本物のような出来事を捏造（ねつぞう）する「ディープフェイク」動画や、より低度な技術を使い視聴者をだます「シャローフェイク」動画への懸念の高まりがある。

　米国では3日、アイオワ州で党員集会が開かれ、大統領選の予備選挙期間が始まる予定。来週には初の予備選挙がニューハンプシャー州で行われる。(c)AFP/Rob Lever