【2月2日 AFP】米小売り・IT大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)は1月31日のブログ投稿で、2019年に連邦法人所得税として10億ドル(約1080億円)超を納めたことを公表した。さらに関税などの連邦税24億ドル(約2600億円)や、給与税などの州税および地方税16億ドル(約1730億円)も納付したとしている。

 投稿の中でアマゾンは「オフィスや、顧客満足を実現する物流拠点、クラウド関連インフラ、風力および太陽光発電所、エコフレンドリーな装置や機器、社内チームへの報酬に、2010年以来2700億ドル(約29兆円)超を投じた」と述べた。また「こうした投資の加速は10年以降の米国内総生産(GDP)を推計1680億ドル(約18兆円)押し上げた」と分析した。

 
 アマゾンは17年と18年に連邦法人税の納付額がゼロだったと解釈できる年次報告書をめぐり、批判に直面したことがある。同社は税制改革法案が連邦議会を通過した後、同法によって減税が適用された他の一部大手企業とともに税の還付を受けていた。(c)AFP