【1月30日 AFP】米大統領選に向けた民主党の候補指名争いに名乗りを上げているエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員は29日、米国の選挙の投票日や投票方法について故意に偽の情報を拡散させた者に対する民事および刑事罰を設定することを提案した。

　ウォーレン氏は広範な偽情報対策を提案しており、大手テクノロジー企業は自社の利益のために偽情報の拡散に寄与しているとも非難。対抗策を取るよう訴えた。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が勝利した2016年の大統領選では、投票に影響を与えることを目的としたロシア発信の偽情報などがまん延。今年の大統領選がその二の舞を演じることになるのではとの懸念がある。

　ウォーレン氏は「2016年と2018年の選挙の両方でインターネット上には、テキストメッセージでの投票が可能だと伝えたり、誤った投票日を広めたりするなどして、投票率を押し下げようとする偽情報があった」と指摘。「投票の基本的権利をむしばもうという明らかな目的を持つこの種の情報を故意に広める行為に対し、厳しい民事罰や刑事罰を科す新法を強く求めていく」と述べた。

　さらにウォーレン氏は、フェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）、グーグル（Google）などのIT企業に対し、「今すぐに偽情報と闘う実質的な対策を講じる」よう求めた。(c)AFP