【2月1日 CNS】中国国家統計局は1月23日、現行の判定基準で試算した2019年末時点の農村貧困人口は前年比1109万人減の551万人となり、減少率は66.8%だったと発表した。貧困発生率は0.6%で、前年比で1.1ポイント減少したという。

　全国を3区域に分けて見ると、西部地区の農村貧困人口は323万人（同593万人減）、中部地区は181万人（同416万人減）、東部地区は47万人（同100万人減）となった。

　国家統計局世帯調査弁公室の方暁丹（Fang Xiaodan）主任によると「2012年の中国共産党第十八回全国代表大会当時の9899万人から19年末の551万人まで、累計9348万人減少した。貧困発生率も2012年当時の10.2%から19年末の0.6%まで、累計で9.6ポイント下がった」という。

　このような背景のもと、貧困地区の農村住民のふところは潤いを増している。貧困地区住民の2019年末の平均可処分所得は1万1567元（約18万円）で、前年比で11.5%増加した。物価補正後の増加率も8.0%で、名目増加速度、実質増加速度とも全国農村の平均値に比べ、それぞれ1.9ポイント、1.8ポイント高い数値となった。

　全国で14か所指定されている特別貧困地区農村住民については1万1443元（約17万8700円）で、前年比で11.5%伸び、全国農村平均よりも1.9ポイント高い数値になった。

　方主任は「2012年以来、貧困地区の農村住民の可処分所得の実質増加速度は、全国農村平均値に比べ2.2ポイント高い。貧困地区の2019年の可処分所得は全国農村平均レベルの72.2%で、12年に比べ10.1ポイント上昇しており、格差は一層縮小された」と指摘している。(c)CNS/JCM/AFPBB News