【2月1日 CNS】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）と商業不動産大手の万達集団（Wanda Group）は1月22日、深セン市（Shenzhen）で「第5世代移動通信システム（5G）産業戦略協定」に署名した。ファーウェイが開発した商業施設向け5Gネットワークを万達のショッピングモール「万達プラザ」に全面導入し、革新的な情報システムの共同構築と5Gビジネスモデルの促進を目指す。

　計画では、中国の主要都市にある5か所の万達プラザで5Gネットワークを年内に導入。ショッピングモールのデータ収集・処理、各店舗のデジタルサービス機能の強化、顧客のショッピングやエンターテインメントの利便性を向上させる。技術の応用を重ね、2022年までには400か所の万達プラザに5Gネットワークを導入する。

　万達集団の最高情報責任者（CIO）の朱戦備（Zhu Zhanbei）氏は「万達プラザは2013年からインターネットとIoT（モノのインターネット）技術を利用し、スマートパーキング、拡張現実（AR）システム、スマート消防など、着実に多くの新技術を取り入れてきた。5G技術により今後、さらに新しい消費シーンが生まれるだろう」と抱負を語った。

　ファーウェイの張文林（Zhang Wenlin）戦略部長は「加速的に進化している5G技術は、商業施設のインフラになりつつある。両社の戦略協定を通じて優れた5Gアプリケーションを育み、すべてがつながるスマートな産業システムを構築していきたい」と述べた。

　ユビキタス（いつでもどこでもアクセスできる情報環境）な5Gネットワークは、スマートビジネスを実現する情報基盤となる。従来のWi-Fiや4Gネットワークに比べ、はるかに高精度の動画中継やビッグデータサービス、双方向エンターテインメントを可能にすることが期待されている。(c)CNS/JCM/AFPBB News