【1月24日 AFP】米政府は23日、電子たばこが喫煙者の禁煙を助けると結論付けるには証拠が不十分であるとの考えを示した。電子たばこ業界が直面する規制当局の圧力はますます大きくなっている。

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　この米政府の考えは、英政府が先に発表した提言とは異なる。英政府は電子たばこを、禁煙を容易に行うためのニコチン置換療法の一つと位置付けている。

　今回、米医務総監（Surgeon General）が発表した報告書「禁煙（Smoking Cessation）」では、電子たばこについて「絶えず変化していて種類豊富な製品群。使用方法も多岐にわたる」と記され、「そのため、特定の電子たばこに関する臨床試験に基づき、禁煙に対する有効性について一般化を行うのは困難だ。現時点では、電子たばこ全般が禁煙を促すと結論を下すだけの十分な証拠がない」と指摘された。

　米医務総監がこの主題に関する報告書を発表するのは1990年以来となる。

　その一方で報告書は、ニコチンパッチや薬用ドロップなどの米食品医薬品局（FDA）が承認した禁煙用医薬品やカウンセリングについては「禁煙の成功確率を上昇させる」とし、組み合わせることで相乗効果も望めるとしている。

　米政府は今月2日、若者の間で高まる電子たばこ人気の抑制を目的に、風味付き電子たばこ製品の大半を禁止する方針を発表している。ただ、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が昨年9月に約束していた全面的な販売禁止は業界からの圧力を受けて見送られた。(c)AFP