【1月22日 AFP】ドイツ検察当局は21日、排ガス規制関連の不正疑惑をめぐり、三菱自動車（Mitsubishi Motors）の国内各地の関係先を捜査したと明らかにした。

　フランクフルト検察当局は、「グローバル自動車企業」1社とグローバル自動車サプライヤー2社、自動車ディーラー1社の幹部らに対し、不正の疑いで取り調べを開始したと明らかにした。

　ドイツの三菱自動車は、同社の拠点が強制捜査を受けたことを認めるとした上で、広報担当者は「輸入業者としてわれわれにはその他追加する情報はない」と言明。詳細は東京本社に問い合わせるようにと述べた。三菱自動車は仏ルノー（Renault）、日産自動車（Nissan Motor）と連合関係にあり、3社連合は世界最大級の自動車メーカーの一つ。

　検察当局によると、捜査の対象となっているのは1.6および2.2リッターエンジンを搭載した三菱のディーゼル車で、警察による強制捜査はヘッセン（Hesse）州、バイエルン（Bavaria）州、ニーダーザクセン（Lower Saxony）州など国内各地の関連施設10か所で行われた。

　検察当局は「（捜査対象車の）エンジンにいわゆる『停止装置』が搭載されている疑い」があると指摘。この装置について、試験時の排ガスによる汚染が実際の路上での走行より少なくみえるようにするものだと述べている。(c)AFP/Michelle FITZPATRICK