【1月22日 CNS】中国国務院国有資産監督管理委員会の彭華崗（Peng Huagang）秘書長は15日の記者会見で、国務院直属企業81社（以下、中央企業）が「一帯一路（Belt and Road）」の沿線で3400件を超すプロジェクトを請け負っていると紹介した。

　昨年の第2回「『一帯一路』国際協力サミット」で、中央企業は460億ドル（約5兆600億円）を超す請負契約に調印し、ギリシャのピレウス（Piraeus）港、中白工業園（Great Stone）、中国ラオス鉄道（China-Laos Railway）、ケニアのナイロビ―マラバ鉄道（Nairobi-Maraba Standard Gauge Railway）第1期工事など「一帯一路」の重点プロジェクトの建設を進めているという。

　彭秘書長は「中央企業の役割はおおむね三つだ」と話した。

　一つ目は「一帯一路」沿線各地を互いにつなぐインフラ建設。すでに開始した工事と開始予定のもののうち、中央企業の請負件数が60%を超え、契約した投資金額は80%を超し、いずれも代表的な建設プロジェクトであるという。

　二つ目はエネルギー資源に関する協力。「一帯一路」沿線国家の経済発展のため、20余りの国家で60余りの石油天然ガス協力プロジェクトを次々進めている。鉱物資源開発では技術交流と技術の共有を強化し、沿線国家のエネルギー・鉱物資源の開発能力とレベルを高めることに寄与している。

　三つ目は現地社会建設への積極的な参画。中央企業の海外の支社や下部組織の職員の85%が現地の人たちで占められ、多くの企業の従業員の現地化率は90%以上に達する。これら直接の就業機会提供のほか、間接的には十数倍、あるいは数十倍にも上る就業機会を生み出している。この他、現地の文化建設、公共事業を行い現地の住民の福利厚生に貢献し、病院や学校建設への出資協力で、医療や就学の問題の解決にも寄与していると述べた。(c)CNS/JCM/AFPBB News