【1月17日 AFP】米議会付属の政府監査院（GAO）は16日、ホワイトハウス（White House）がウクライナ政府に政治的圧力をかけるために軍事支援を凍結したのは「違法」と指摘する報告書を発表した。米上院では同日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領のウクライナ疑惑に絡む弾劾裁判が始まった。

　超党派の機関であるGAOの報告書は、「行政管理予算局（OMB）がウクライナへの安全保障支援のために国防総省に割り当てられた約2億1400万ドル（約240億円）を留保したのは、違法だと結論づける法的決定を下した」と述べた。

　米議会は昨年、2014年に始まったロシアとの激しい軍事紛争のさなかにあるウクライナに対し、国家安全保障上の取り組みを強化するための財政支援を割り当てる法律を可決した。

　米下院による弾劾調査では、トランプ政権が大統領を政治的に利する調査をウクライナに実施させるための手段として、同国への軍事支援を不適切に留保したと結論づけている。

　GAOは「OMBが政策上の理由で資金を留保したことは、執行留保統制法の下では認められない」と述べ、OMBは議会で承認されたにもかかわらず資金を利用できなくする措置を積極的に講じたと指摘。さらに「法律の誠実な履行においては、議会が立法化した事項を大統領が自らの政策優先事項に置き換えることは認められない」とした。(c)AFP