【1月16日 AFP】在韓米軍の駐留経費をめぐり、米国が韓国に年間約50億ドル(約5500億円)の負担を求めていることについて、駐韓米大使は16日、米側は譲歩しており、今度は韓国側が応じる番だと述べた。

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 両国は相互防衛条約を結んでおり、核武装している北朝鮮から韓国を防衛する目的で、韓国には米軍兵士2万8500人が駐留している。

 在韓米軍は、アジア内での米軍展開において重要な位置を占めるが、ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権は韓国による駐留経費の負担を増やすべきだと繰り返し求めている。

 米側は当初、韓国の昨年の負担額の約9億ドル(約990億円)の5倍以上となる約50億ドルを要求し、韓国側を驚かせた。米首都ワシントンで15日に行われた交渉でも、合意には至らなかった。

 ハリー・ハリス(Harry Harris)駐韓米大使は、米側は「われわれの提示分、つまり要求額を調整」しており、「今度は韓国側からの同様の行為を待っている」と述べた。

「朝鮮半島(Korean Peninsula)の平和維持において韓国は対等のパートナーであり、世界第12位の経済規模を持つ韓国にはそれが可能であり、またより多くのことをなすべきだ」と訴えた。

 さらにハリス大使は「韓国は偶然、特別措置協定(SMA)が失効する最初の国」となっただけで、「次は日本だ。そしてその後、そこからまた進めていく」と述べ、今後韓国以外の同盟諸国も同様の要求を受けるとの見方を示した。(c)AFP