【1月15日 AFP】イランをめぐる緊張が高まる中、英国、フランス、ドイツの3か国は14日、イランが2015年の核合意で定められた義務に違反したと主張する「紛争解決手続き」を発動したと発表した。イランはこれに反発し、報復を示唆。ロシアも手続き発動を批判し、「新たな緊張拡大」につながる恐れがあると警告した。

　英仏独は、今後も合意の維持に向け努力すると強調している。だが一方でボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は、2015年の核合意に代わり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領も交渉に参加した上で包括的合意を結びたい意向を示唆した。

　イランによる核開発の制限を定めた2015年の合意「JCPOA（包括的共同行動計画）」は、米国が2018年に離脱して以降、存続が危ぶまれている。

　紛争解決手続きは同合意に含まれる条項で定められたもので、当事国はこの手続きを利用して重大な違反行為を合同委員会に訴えることができる。合同委員会で解決に至らない場合、問題は諮問委員会へと移り、最終的には国連安全保障理事会（UN Security Council）を経た後、対イラン制裁の再開につながる可能性がある。(c)AFP/Stuart WILLIAMS and Valerie LEROUX