【1月9日 AFP】（更新）日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告がレバノンの首都ベイルートで記者会見したことを受け、東京地方検察庁は9日、声明を発表し、日本の司法制度を非難するゴーン被告の主張は「一方的」で「受け入れられない」と批判した。

　東京地検はまた、日産と検察が共謀関係にあったとのゴーン被告の主張は「不合理であり、全く事実に反している」と指摘した。

　東京地検は「自身の犯した事象を度外視して、一方的にわが国の刑事司法制度を非難する被告人ゴーンの主張は、わが国の刑事司法制度を不当におとしめるものであって、到底受け入れられない」と表明。

　ゴーン被告の逮捕・勾留は「被告人ゴーン自身の責任に帰着するものである」とし、被告は「わが国の法を無視し、処罰を受けることを嫌い、国外逃亡した」と指摘した。(c)AFP