【1月4日 AFP】米軍がイラン革命防衛隊（IRGC）の対外工作を担う精鋭部隊「コッズ部隊（Quds Force）」のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官を殺害したが、中東の同盟勢力の結集から海上交通の要衝の封鎖、国境を越えてのサイバー攻撃まで、イランは宿敵・米国に報復する選択肢に事欠かない。

　イランは、非対称戦争（戦力的にかなり優勢な敵に仕掛ける戦争）のメリットをイラン・イラク戦争（1980～88年）の死闘を通じて学んだ上、イラクやシリア、レバノンなどに強い影響力を有しているため、中東に駐留する米軍への対抗手段も複数ある。

　イランがソレイマニ司令官殺害の報復として取り得る主な選択肢を以下にまとめた。

■代理勢力を利用

　イエメンのイスラム教シーア派（Shiite）反政府武装組織フーシ派（Huthi）からイラクのシーア派武装勢力、レバノンのシーア派政党・武装組織ヒズボラ（Hezbollah）まで、イランは中東各地に大惨事をもたらし得る勢力を支援している。

　主戦場はイラクになるとみられている。親イランのシーア派武装勢力は、駐留米軍の撤退を目指して活動したり、イラン政府を揺るがしたりすることで、新たな政治危機を生み出す恐れがある。

　米シンクタンク「ワシントンインスティテュート（Washington Institute）」の対テロ活動、情報活動の責任者マシュー・レビット（Matthew Levitt）氏は、「イスラエルも標的となる可能性がある。イランはイスラエルを米国の手先にすぎないとみなしているからだ」と指摘する。

■サイバー攻撃

　イランが取り得るより巧妙な対抗手段としてサイバー攻撃がある。専門家の見方によると、イランは欧米の主要なサイバーインフラストラクチャーを攻撃する能力を増強し、同国に忠誠を誓った「サイバー軍」さえ作り上げたという。

　フランスの情報セキュリティー専門家団体CLUSIFを率いるロイク・ゲゾ（Loic Guezo）氏は、イランのサイバー攻撃の第一目標は、ダムや発電所といった産業基盤になるとの見解を示している。