【12月28日 Xinhua News】中国山西省（Shanxi）大同市（Datong）郊外の165ムー（11ヘクタール）の敷地で現在、福建省（Fujian）に本社を置く新研水素エネルギー科技有限公司の水素燃料電池工場の工事が進む。自社で研究開発した年千個の生産能力を備える全自動生産ライン1本は既に完成した。

　同市は中国の「石炭の都」として知られ、原炭の年間産出量は1億トンを超える。だが高品質なボイラー用炭が枯渇し、新たな産業の開拓が不可欠となっている。東京が2020年に五輪を迎えるに当たり、水素を燃料とする燃料電池自動車（FCV）の普及に全力を挙げているように、同市も「水素エネルギー社会」の構築に力を注いでいる。

　同社子会社の大同新研水素エネルギー科技の白宏亮（Bai Hongliang）総経理は、工場が完成すると、年1万個の燃料電池スタックが生産可能になり、大同市とのウィンウィンの提携が実現すると語った。

　公式データによると、同市は既に国内初の水素の製造・供給を一体化させた水素ステーションを建設し、操業を開始した。また氷点下30度でも運行可能で最大航続距離が500キロに達する水素燃料電池バスを50台投入した。

　同市の豊富な石炭資源は、水素の利用を力強くサポートしている。現在、石炭から水素を製造するプロジェクトが進行中で、完成すると年11万トンの水素が生産可能になる。(c)Xinhua News/AFPBB News