【12月25日 AFP】イスラエル軍は24日、イスラム過激派を標的とした先月のパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)への空爆で5人の子どもを含む一家8人が死亡したことに関し、民間人への危険を誤って評価していたことを認めた。

 イスラエル軍はパレスチナのイスラム過激派組織「イスラム聖戦(Islamic Jihad)」の司令官だとみなしていたラスミ・アブマルハス(Rasmi Abu Malhous)氏の自宅を標的とした空爆を11月14日に実施。当時、イスラエル軍は3日間にわたってイスラム聖戦を攻撃していた。

 この空爆により、アブマルハス氏とその家族8人が死亡。その中には5人の子どもも含まれていた。

 イスラエル軍の発表によると、攻撃前に収集された情報でこの家屋は「テロ組織であるイスラム聖戦の戦闘拠点に指定されていた」という。そこで軍は、一般人の立ち入りは不可能だと考えられている組織拠点への「攻撃によって、民間人に危害が及ぶことはない」と「判断」した。

 だが空爆後の軍の調査で「この建物では戦闘活動も行われていたものの、閉鎖的な拠点ではなく、実際には民間人がいた」ことが判明した。

 またイスラエル軍はイスラム聖戦に対し、「一般市民が集中する中心に戦闘拠点を置き、意図的に住宅密集地から攻撃を行うことで」非戦闘員を利用し、危険にさらしていると非難した。

 イスラエル軍は11月12日、ガザ地区でイスラム聖戦の幹部を殺害。これによって3日間にわたる衝突が勃発し、イスラム聖戦はイスラエルに向けて450発以上のロケット弾を発射して報復した。

 パレスチナ当局によると、この衝突でパレスチナ人35人が死亡し、100人以上が負傷した。イスラエル側に死者はなかった。

 イスラム聖戦は、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)と密接な関係にある。(c)AFP