【12月24日 AFP】米国からヨルダンとエジプトに送られた爆弾探知犬が死ぬ事例が相次ぎ、両国への犬の派遣が一時中止されている。米当局は、世話が行き届いていないために犬が死んだとしている。

　米国務省の監察総監室（OIG）は2017年半ば、犬の不当な扱いに関する報告が明るみに出たことを受けて、爆弾探知犬の実態調査に乗り出した。その結果、9月に発表された調査報告で、爆弾探知犬として訓練を受けた約135匹の扱いに多くの過失が認められたと明らかにした。

　米国で訓練を受けた犬たちは、テロ対策支援プログラムの一環として10か国近い国々に派遣されている。

　問題の多くは最初に支援プログラムの受益国になったヨルダンに集中しており、世話が不適切だったために犬1匹が死に、もう1匹は米国に帰還した後に安楽死させなければならなかったことが判明した。

　さらに12月に公開された新たなOIGの報告書では、6月と9月にヨルダンで計2匹が「不自然な原因」により死んだことが明らかになった。1匹は熱中症で、もう1匹は犬舎内またはその近くでヨルダンの警察が散布した殺虫剤が原因で死んだという。

　また2019年にエジプトに派遣された犬10匹のうち3匹が、肺がん、胆のう疾患、熱中症で早死にしていたことが分かった。報告によると3匹目の熱中症による死亡例は特に不適切な世話と過失によるものだと、獣医師らが指摘している。

　例えばエジプトでは、米当局者が犬舎や犬が配備された空港などに立ち入ることができない。12月の報告書は米当局に対し、派遣された犬の状況を監視する方法を改善するよう促している。(c)AFP