【12月22日 AFP】インド各地で21日、反イスラム的とされる市民権法改正に抗議する新たなデモが行われ、大勢が参加した。デモに絡んだ騒乱は、改正法が11日に国会を通過してから約2週間で拡大し、これまでに24人が死亡した。

 20日には最も人口が多い北部ウッタルプラデシュ(Uttar Pradesh)州でデモ隊と警官隊が衝突。人の下敷きになって命を落とした8歳の少年を含め、少なくとも15人が死亡したことで死者数が急増した。

 改正法は、近隣3か国から入国した宗教的少数派の人々の市民権取得手続きを容易にするものだが、イスラム教徒が対象外とされたことから反発が高まっている。イスラム教徒に対する差別であり、ナレンドラ・モディ(Narendra Modi)政権が掲げるヒンズー至上主義政策の一環だと批判を招いているが、与党・インド人民党(BJP)はこれを否定している。
 
 当局は騒乱の封じ込めに向けて非常事態法を適用し、慎重な対応が求められる地域でインターネット接続を遮断し、商店を閉鎖した。複数の州警察関係者によると、これまでに7000人余りが非常事態法に基づいて拘束されたり、暴動に加わった容疑で逮捕されたりしているが、デモの全国的拡大に歯止めをかけられていない。

 21日の抗議デモは、チェンナイ(Chennai)やデリー(Delhi)、グルガオン(Gurgaon)、コルカタ(Kolkata)、グワハティ(Guwahati)といった都市を含め、多数の州で行われた。(c)AFP/Jalees ANDRABI with Nishant Saxena in Lucknow