【12月19日 AFP】フィリピン南部ミンダナオ（Mindanao）島で2009年、知事選をめぐって政治家の親族やジャーナリストら57人が殺害された事件で、首都マニラの裁判所は19日、地元の有力な政治家一族アンパトゥアン（Ampatuan）家の長（おさ）ら43人に対し、殺人罪などで有罪判決を下した。

　政治絡みの抗争が絶えないフィリピンでも史上最悪の政敵襲撃事件は、ミンダナオ島のマギンダナオ（Maguindanao）州で2009年11月23日に起きた。検察は、翌年の州知事選への立候補を予定していた地元政治家の妻と親族、顧問弁護士、記者たちが乗った車列を、対立するアンパトゥアン一族らが白昼堂々襲撃し、銃弾で蜂の巣にしたとしている。

　当時マギンダナオ州知事を務めていた一族の長、アンダル・アンパトゥアン・シニア（Andal Ampatuan Snr）被告は、息子のアンダル・アンパトゥアン・ジュニア（Andal Ampatuan Jr）被告に権力を委譲したがっており、事件は対立する一族出身の政治家の出馬を阻止するため画策されたとみられている。

　殺害された57人のうち32人は記者で、報道関係者に対する襲撃としても史上最悪規模の犠牲者を出した事件となった。

　裁判所は、起訴された被告約100人のうち、州知事選に出馬予定だったアンパトゥアン・ジュニア被告と一族7人を含む計28人に殺人罪で禁錮30年の有罪判決を下した。仮釈放は認めていない。また、殺人ほう助罪でアンパトゥアン一族傘下の私兵や警察官ら14人に禁錮8～10年の判決が下った。

　残る50人余りの被告については、証拠不十分などで無罪となった。このほか、警察官など約80人の容疑者が依然逃走中で、検察側証人や犠牲者遺族に危険が及ぶ恐れが指摘されている。

　フィリピンでは裕福な政財界の有力者の超法規的ふるまいが問題となっており、この事件を受け、有力者が刑罰を免れる悪名高いフィリピン文化に注目が集まっていた。

　アンパトゥアン家は、イスラム過激派への緩衝材としての役割を期待するグロリア・アロヨ（Gloria Arroyo）大統領政権から私兵の武装を許可され、貧困にあえぐマギンダナオ州を支配してきた一族。裁判の遅れにより、アンパトゥアン・シニア被告ら8人が判決言い渡し前に死亡した。(c)AFP