【12月18日 AFP】英政府は17日、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）後の移行期間について、2020年末より後への延長を法律で禁止する意向を示した。これを受けて英ポンドは下落し、EU内では新たな貿易協定の早急な妥結を強いられることに対する懸念が広まっている。

　ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は、12日の総選挙で、英国を来年1月31日までにEUから離脱させ「ブレグジットを片付ける」ことを公約に掲げて圧勝。離脱後は11か月間の移行期間が設けられ、英国とEUはこの間に新たな貿易協定を結びたい考えだ。

　ジョンソン氏は「24時間、全速力で」選挙の公約を果たすことに取り組むと言明。EUのミシェル・バルニエ（Michel Barnier）首席交渉官も、この厳しい期限を守るため全力を尽くす考えを示した。

　一方、欧州委員会（European Commission）のバルディス・ドムブロフスキス（Valdis Dombrovskis）副委員長はこの期限について、「包括的な貿易協定で交渉し合意に至るには問題がある」と警告した。

　為替市場では、ジョンソン首相率いる与党・保守党の選挙圧勝により1月末までの離脱が確実となったことを受け、ポンドがドルとユーロに対して上昇していた。だが17日には「合意なき」離脱で新たな不透明性と混乱が生じるとの不安によりポンドは下落し、それまでの上げを失った。(c)AFP/Robin MILLARD