【12月14日 AFP】米最高裁は13日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の納税申告書と財務記録の開示をめぐる訴訟の審理を来年3月に行うと決めた。判決は来年11月の米大統領選の投票日まで6か月を切ってから出される可能性があり、選挙の行方に大きな影響を与える可能性もある。

　ニューヨークの検察当局や、民主党が多数を占める米下院の複数の委員会はトランプ大統領に納税申告書などの記録の開示を求めているが、トランプ氏側はこれを阻止しようとしてきた。下級審はトランプ大統領に記録の開示を命じたが、大統領側は、大統領には包括的な免責特権があると主張して最高裁に上告していた。

　トランプ氏の弁護人、ジェイ・セキュロー（Jay Sekulow）氏は、「最高裁が大統領の係属中の訴訟3件を審理すると決めたのは喜ばしい」「これらの訴訟は憲法上の重要問題を提起している」「書面と口頭でわれわれの主張を述べるのを楽しみにしている」などとする声明を発表した。

　米最高裁判事は9人で、保守派は5人と多数を占めている。保守派5人のうちニール・ゴーサッチ（Neil Gorsuch）判事とブレット・カバノー（Brett Kavanaugh）判事の2人はトランプ大統領が指名して就任した。(c)AFP/Charlotte Plantive and Chris Lefkow