■「なりすまし」ニュースサイト

　ダートマス大学（Dartmouth College）のブレンダン・ナイハン（Brendan Nyhan）教授は、こうした党派的サイトを「なりすましニュースサイト」だと断言。ニュースメディアを装いながら、人々が求める多様で公平な報道をしていないと批判している。

　ナイハン教授は米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）への寄稿で、「2020年米大統領選を控えて、なりすましニュースサイトはますます増殖するだろう。大勢の有権者を誤った方向に誘導し、あらゆるニュースメディアに対する疑念や不信をあおり立てる恐れがある。非常に多くの米国人が信頼する地方紙も例外ではない」と警告した。

　政治的動機に基づいたニュースサイトは、保守・リベラル共に増大傾向にある。

　ファクトチェック（事実検証）サイト「スノープス（Snopes）」の調査では、テネシー、オハイオ、ミシガン、ミネソタの各州で地元紙の体裁をとるニュースサイトが、いずれも保守派の市民運動「ティーパーティー（Tea Party）」とつながりの深い活動家3人によって立ち上げられたものだったことが分かった。運営母体は「スター・ニュース・デジタルメディア（Star News Digital Media）」を名乗り、「2016年米大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）氏に投票した各州の住民の関心に沿った、事実に基づいた保守的な見解と特集記事」を掲載すると約束している。

　一方の左派も、リベラル派の活動家グループ「アクロニム（Acronym）」の資金援助を得て新設された「クーリエ・ニュースルーム（Courier Newsroom）」が、バージニア、ウィスコンシン、アリゾナ、ミシガンの各州でニュースサイトを立ち上げた。編集長はバイス・メディア（Vice Media）出身のリンゼー・シュラップ（Lindsay Schrupp）氏で、「100％の透明性」を確保しつつ、2020年米大統領選へ向けて「人々の生活により関連性の高い事実と本物の情報」を提供するとしている。

　これに加え、ソーシャルメディアを通じた政治宣伝の拡散を狙って、政治家やロシアのサイバー組織らが次々と立ち上げた「ニュースサイト」も数多くある。これらの「ニュースサイトの洪水」に、読者が混乱する可能性は非常に高い。

　カルバー氏は、「こうしたグループがニュースサイトの体裁をとるのは、地元の報道機関への人々の信頼が今でも厚いからだ。彼らはその信頼心に付け込んでいるのだ」と注意を喚起した。(c)AFP/Rob Lever