【12月12日 AFP】動画投稿サイトを運営する米ユーチューブ（YouTube）は11日、嫌がらせやネットいじめに関するポリシーの適用範囲を拡大し、人種・性別・性的指向に基づく侮辱や、脅迫の「暗示」も禁止行為に含めると発表した。

　マット・ハルプリン（Matt Halprin）信頼・安全性担当副社長は、ユーチューブ公式ブログで「人種や性表現、性的指向といった保護属性を基に、悪意を持って他者を侮辱するコンテンツは、もはや許されない」と言明した。この規定は「一般個人からクリエーター、公人まで、全員に適用される」という。

　また、ユーチューブは既に明らかな脅迫を禁じているが、今後は「遠回し・暗示的」な脅迫も禁止対象となる。これには「個人に対する暴力行為のシミュレーションや、身体的暴力を受ける恐れを示唆する言葉」などが含まれるとハルプリン氏は説明し、「いかなる人も、暴力を示唆する嫌がらせを受けてはならない」と述べている。

　米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）によると今回のポリシー変更は、7月にユーチューブが約束した「クリエーターからクリエーターへの嫌がらせ」を取り締まる対応の一環とみられる。

　ユーチューブでは極右のスティーブン・クラウダー（Steven Crowder）氏が、米ニュースサイト「Vox.com」のプロデューサーで同性愛者のカルロス・マザ（Carlos Maza）氏の性的指向とキューバにルーツを持つことを繰り返し攻撃する動画を投稿し、ユーチューブが削除対応しないことに非難の声が上がっていた。(c)AFP