【12月12日 AFP】インド上院は11日、近隣諸国からの非イスラム教徒系移民に市民権を付与する法案を可決した。同国北東部では法案をめぐる抗議デモが騒乱に発展しており、同日には軍部隊数百人が現地に派遣された。

「市民権改正法案（CAB）」と呼ばれる同法案は、2015年以前に近隣3か国からインドに不法入国した移民数百万人に対し市民権を付与するものだが、イスラム教徒の移民は対象外とされている。

　下院は10日未明、同法案を可決。上院も賛成125、反対105で同法案を可決した。法案はこの後、大統領の署名により新法として成立する見通し。

　イスラム系団体や野党、権利団体らは、ヒンズー至上主義を掲げるナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相が同法を通じ、インド国内に2億人いるイスラム教徒を疎外しようとしていると主張。モディ首相はこれを否定している。(c)AFP/Anup Sharma