【12月11日 AFP】フランスで10日、交通機関のストライキが6日目に突入し、移動が困難となる中、政府の年金制度改革に抗議する数十万人規模のデモが行われた。エドゥアール・フィリップ（Edouard Philippe）首相は、年金改革をめぐる論争が長期化する恐れがあると警鐘を鳴らした。

　ストでは首都パリの公共交通機関がまひしたほか、国鉄にも大きな混乱が発生。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が2017年に公共支出の削減と国際競争力の強化を公約に掲げて就任して以来、最大のものとなった。

　10日に行われた現在の42種類に分かれた年金制度を統一する改革案に対する2回目の抗議デモには、内務省推計で33万9000人が参加した。一方、労組側はこれよりはるかに大勢が参加したと主張している。大規模なデモだったが、スト初日に行われたデモの参加者数80万人超を大幅に下回った。

　フィリップ首相による年金改革案の全容の公表を翌日に控える中で実施された今回のデモの狙いは、政府に圧力を加え続けることだった。

　フィリップ氏は10日、マクロン氏率いる中道政党「共和国前進（REM）」の議員らを前に、「私は抗議デモを止める演説をするわけではない。演説で新たな問題が生じさえするだろうし、そうあるべきだ」と語り、デモを直ちに終結させるような「妙案」を発表することはないと明らかにした。(c)AFP/Clare BYRNE and Maria Elena BUCHELI