【12月9日 AFP】中国政府は9日、西部・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)に存在する再教育施設の巨大ネットワークを擁護し、住民の「訓練」を続行すると明言した。ウイグル人の監視と統制をめぐっては先に、その実態を詳述した衝撃的な内容の政府の文書が流出している。

 人権団体は、これらの施設に収容されているウイグル人や、イスラム教徒が大半のその他の少数派の人々が100万人以上に上ると推定。同施設は、監獄のように運営され、ウイグル人の文化と信仰を根絶するための洗脳施設とも形容されている。

 文書流出を受けて米下院が、問題のウイグル政策に関わっている中国政府関係者らに制裁を科すよう求める法案を可決。その後中国政府は、取り締まりの強化の正当性を強調するため、プロパガンダ攻勢を開始した。

 ウイグル自治区主席のショハラト・ザキル(Shohrat Zakir)氏は記者会見で、施設収容者は100万人を超えるという人権団体や外国の専門家らの推定数を否定。とはいえ、政府が「職業訓練センター」と呼ぶ施設の収容者数は明かさなかった。
 
 同氏は「学生らは...政府の支援により安定した雇用を手に入れ、生活の質を向上させた」と述べた。さらに、現在同センターに収容されている人々は「全員課程を修了」しており、「人々の出入りがある」と説明した。

 ザキル氏は、これらのセンターに加え、ウイグル自治区政府が掲げる次の段階として「村々の幹部や地方の党員、農民、遊牧民や無職の中・高卒者を対象に、毎日実施する、定期的かつ標準的な開かれた教育的訓練の提供開始」を挙げたが、詳細は語らなかった。(c)AFP