【12月9日 Xinhua News】中国上海市で6日、「高齢化社会の医学健康産業と社会システムの革新」をテーマとした第2回「革新・共創」中日企業革新連携フォーラムが開催された。人工知能(AI)が介護分野でより大きな役割を発揮できるかどうかは、中日両国の専門家に共通した関心事となっている。

 日本のこうべ市民福祉振興協会の三木孝会長は、中高年者の認知症患者の看護および認知症予防について、一部の日本企業はすでに高齢者の行方不明や転倒防止に関するAIシステムなど、人工知能を特徴とする介護関係の製品を開発していると説明した。

 中国の専門家は、上海ではすでに「地域密着型介護」や「長期介護保険」などを推し進めていると紹介した。上海交通大学の章暁懿(Zhang Xiaoyi)教授は、人による看護であれ、人工知能が介在する看護であれ、日本の介護は世界の最先端にあり、中国は日本から介護産業の発展経験と個々の事例を学ぶのは、上海から実践し始めることができると述べた。

 フォーラムで発表された調査によると、日本国内の健康と介護はすでに安定した総合生活サービス産業となっている。高齢者向けの医療健康産業は商業分野へと広がり、基礎診断や治療、ソーシャル介護サービス、家事代行サービス、ロボット補助サービスへ波及しているという。 

 フォーラムは上海交通大学(Shanghai Jiao Tong University)、神戸大学(Kobe University)、在上海日本国総領事館が共同で開催し、中日両国の医学界や福祉・介護分野の複数の機構が後援した。(c)Xinhua News/AFPBB News