【12月7日 Xinhua News】中国の李克強（Li Keqiang）国務院総理は4日、国務院常務会議を招集、主宰した。会議では「農民工（出稼ぎ農民労働者）賃金支払い保障条例案」が可決された。法治の手段によって賃金未払い問題を解決する。

　会議は次のように強調した。農民工は国の建設・発展に大きく独特な貢献をしており、彼らの苦労に対して期限通りに満額の報酬が支払われるよう必ず保障しなければならない。これまでの特別対策を踏まえ、法治の手段によって農民工の賃金未払い問題の根治を進めなければならない。

　会議で可決された「条例案」は使用者の主体的責任、政府の属地責任（地元の問題に対し地方政府が責任を負うこと）、各部門の監督管理責任を明確にし、取り決めに基づいて賃金を期限通りに満額支払うよう求めている。また次のように規定している。建設事業者が施工に必要な資金を手当てしていないときは、着工したり施工許可証を交付したりしてはならない。農民工の賃金未払い「ブラックリスト」を作成する。未払い賃金の支払いを拒否したときは法に基づいて強制執行を申し立てることができる。犯罪の疑いがあるときは司法機関に移送して処理する。

　また、会議は次のように強調した。各級の政府と国有企業・事業体はいかなる理由であれ農民工の賃金支払いを滞らせてはならない。各地では政府投資プロジェクトの賃金未払い問題を管理の重点とし、責任を明確にして指定の期日に支払わなければならず、問題が際立つ場合は公にし、関係責任者と事業所の責任を厳しく追及し処罰しなければならない。(c)Xinhua News/AFPBB News