【12月6日 AFP】米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ（Uber Technologies）は5日、同社サービスの安全性に関する報告書を発表し、米国内で2017～18年の2年間に6000件近い性的暴行被害が報告され、うち450件以上がレイプ被害を訴えるものだったことを明らかにした。また、同期間に暴行を受けて19人が死亡したとしている。

　ウーバーがライドシェアサービスをめぐる被害報告について、具体的な数字を公表するのは今回が初めて。ウーバーやそのライバル企業は、報告件数が増加している暴行被害への対応を迫られている。

　ウーバーによると、強制性交の被害報告が2年間で464件あったほか、強制性交未遂の被害報告が587件あった。その他の性的暴行被害としては、合意を伴わないキスやボディータッチがあったという。

　ウーバーは、最も深刻な性的暴行被害を5種類に分類した上で、このうち強制性交と合意を伴わない性的ボディータッチなど3種類については、2018年の報告件数が前年より増えたが、「5種類全体の平均被害発生率」は前年比で「約16％減少した」としている。(c)AFP