【12月5日 AFP】米国防総省は4日、米国がイランの脅威に直面する中東に最大1万4000人の増派を検討中だとする米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道内容を否定した。

　WSJは匿名の米当局者の話として、中東に駐留する米兵を今年初めの規模から倍増し、艦艇「数十隻」を追加派遣する計画が検討されていると報道。早ければ今月中にも、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が増派を決断するとの見方を伝えていた。

　しかし、米国防総省のアリッサ・ファラー（Alyssa Farah）報道官はツイッター（Twitter）への投稿で、「はっきりさせておくと、この報道は間違っている。米国は中東への1万4000人追加派兵を検討してはいない」と否定した。

　中東では艦船への攻撃が相次いでおり、9月にはイランの無人機とミサイルによるとされる石油関連施設への攻撃も発生。米政府は既に湾岸地域の駐留部隊を増強し対イラン経済制裁を拡大するなど、緊張が高まっている。(c)AFP