【12月2日 AFP】中国政府は2日、米国で「香港人権・民主主義法」が成立したことへの報復として、米軍艦の香港への寄港を一時的に中止させ、米国の複数のNGOに制裁を科すと発表した。

　香港人権・民主主義法は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が先週署名。同法により、香港への貿易面での優遇措置について米政府は毎年検証することを求められ、もし香港の自由が侵害されている場合は、その待遇を撤回する可能性も生じる。

　中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は定例記者会見で「米側の理不尽な振る舞いへの対応として、中国政府は米軍艦が（休養や）整備のために香港に寄港する申請の審査を、きょうから一時的に中止することを決めた」と発表。

　さらに華報道官は、米国の複数のNGOにも制裁が科されると述べたが、どういった形の制裁かについて詳細を明らかにしなかった。

　同報道官によると、制裁が適用されるのは、香港での最近の混乱に関連して「不当な」行動に及んだNGOであり、この中には全米民主主義基金（NED）や国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）、フリーダム・ハウス（Freedom House）が含まれるという。

　同報道官は、これらのNGOが「反中」勢力を支持し、「香港独立を目指す分裂活動を扇動」したことを明示する「事実や証拠が既に多数ある」と指摘している。(c)AFP/Helen Roxburgh and Jing Xuan Teng