【12月6日 CNS】個人信用評価システムにひも付けする項目は、有料道路のETC（自動料金収受システム）での未払い30日超、公共マンションの家賃未納、無償献血……などますます広がりつつある。そのうちの一部は論争を巻き起こしており、「個人信用評価システムには境界があるのか」という疑問が残る。

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　個人信用評価システムとは「金融信用情報基本データベース」を指し、重要な金融インフラとして、信用報告書は企業と個人の信用行為を反映する「経済的身分証」となっている。

　国家衛生健康委員会は、関連部門と共に最近「無償献血の健全化発展の一層の促進に関する通知」を発表。中国全土で無償献血を信用評価システムにひも付けし、献血者が公共施設を優遇された条件で使用できるようにすることを求めている。

　しかし、この件は論争を巻き起こし、「それでは無償献血にならないのではないか」「無償献血と信用にどんな関係があるのか」といった疑問が呈されている。

　さらに反対する人からは「自由意思でやるかやらないかを決める話が信用問題にすり替わっている。これで本当に良いのか」「献血はしたいが、身体的にそれを許されない人もいるので不公平ではないか」という意見があがっている。一方、賛成の人は「ひも付けの本意は、無償献血の奨励制度の健全化であって、献血をすることでマイナスの信用評価と相殺できると理解するのであれば、それは大きな間違いだ」という。

　中国人民大学（Renmin University of China）の毛寿竜（Mao Shoulong）教授は、信用評価は一般的には金融関連を指し、それ以外の領域を織り込む場合は、慎重に検討すべきとの考えを示している。

　中国中央テレビ（CCTV）の劉戈（Liu Ge）評論員は、個人の信用評価情報の境界がはっきりしないのは、「社会信用体系」に対する理解にギャップがあるためだと話す。多くの人は広義の方向に理解をし、「社会信用体系」は信用市場とその情報サービスを含むだけでなく、道徳や法律そして司法なども含む「大きな枠」であるととらえているという。

　中央銀行のデータによると、現在、信用評価システムには9億9000万人の個人、2591万8000の法人とその他組織の情報が集められており、個人のデータには3564の組織機構が接続し、法人データには3465の組織機構が接続、年間の問い合わせ件数はそれぞれ17億6000万回と1億1000万回となっている。(c)CNS/JCM/AFPBB News