【11月29日 AFP】中国が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で大勢のウイグル人らを拘束しているとされる問題で、フランスとドイツから批判を受けた中国は28日、同自治区の問題を「純然たる中国の内政問題」とし、改めて正当性を主張した。

　フランスの外務省は27日、中国に対し新疆ウイグル自治区での「恣意（しい）的な大量拘束」の中止を求めた。

　ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相も同日、欧州連合（EU）が同自治区における人権侵害を非難したことを支持すると議会で明言し、現状確認のための国連（UN）代表団の一刻も早い受け入れを重ねて求めた。

　これに対し中国外務省は、「新疆の問題は純然たる中国の内政問題だ」と改めて主張した。同省の耿爽（Geng Shuang）副報道局長は定例記者会見で、「新疆ウイグル自治区政府のテロと過激派への対策は公正で、まったくもって非の打ちどころがない」と述べた上で、こうした対策が「目覚ましい成功」を収めていると主張した。

　また、新疆ウイグル自治区政府は27日、収容施設について「決して『強制収容所』ではない」とし、被拘束者の「個人の自由を制限または剥奪していない」と訴えた。(c)AFP