【11月29日 Xinhua News】中国北京市の第15期人民代表大会常務委員会第16回会議は27日、「『北京市生活ごみ管理条例』改正に関する北京市人民代表大会常務委員会の決定」を採択した。これにより来年5月から、人口2100万人を超える巨大都市で、ごみの発生源での削減と強制分別などの措置が全面的に推進される。関連規定に違反した個人や組織は、責任を問われる。

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　中国で最も早くからごみの分別を試行してきた都市の一つである北京市は2011年、「北京市生活ごみ管理条例」を公布した。これは中国初の生活ごみ管理に関する地方レベルの法規だった。条例施行に伴い、北京市はここ数年、学校や病院、政府機関など数千カ所の試行地点でごみの強制分別を実施してきた。

　北京市人民代表大会都市建設環境保護委員会の郝志蘭（Hao Zhilan）主任委員によると、北京市の生活ごみ管理レベルを向上させ、ごみ分別管理制度を整備するため、市は今回、生活ごみ管理条例の改正を行ったという。

　ごみの発生源での削減と強制分別の徹底が、今回行われた条例改正の二つの目玉。改正後の条例では、ごみの分別と投棄における責任主体を明確化し、特に住民の個人生活ごみの分別について、「推奨」条項から「義務」条項に格上げした。個人がごみ分別規定に違反し、注意に従わず、再び規定に違反した場合、50元（1元＝約16円）～200元の罰金が科せられる。

　発生源での削減はごみ減量の重要なポイントであり、改正後の条例では多くの分野で規定と処罰が設けられている。例えば、使い捨て製品の使用制限、党・政府機関や公的機関オフィスでのペーパーレス化推進や再生紙使用率の向上、使い捨てコップの不使用を求めている。また、北京市内での極薄ポリ袋の製造・販売を禁止し、スーパーマーケットやショッピングモール、自由市場などの商品小売場所における極薄ポリ袋の使用やビニール袋の無償配布の禁止を明確化。さらに、飲食店や出前、ホテルで消費者に使い捨て製品を自ら進んで提供することも明確に禁止された。

　条例ではさらに、未分別の収集・輸送に対する処罰を強化し、分別管理責任者や収集・輸送・処理部門などの主体間の監督責任を明確化した。(c)Xinhua News/AFPBB News