【11月29日 Xinhua News】中国工業・情報化部（工信部）は27日、携帯電話の契約を他社に移しても番号をそのまま使用できる、全国携帯電話番号ポータビリティー（MNP）サービスの始動式を行い、MNPの技術やシステム、サービスルールなどはすでに整っており、本格的に推し進めると宣言した。

　工信部情報通信管理局の魯春叢（Lu Chuncong）副局長は「MNPによってユーザーは異なる通信キャリアのサービスを受けられるようになり、企業同士の健全な競争が促され、消費者によりよいサービスが提供される」と述べ、本格的なサービス開始後、工信部は特別監督検査を実施し、通信網やサービスの質を向上させることを明らかにした。

　MNPの実施は作業が膨大で複雑。多くの国ですでに実現しており、技術的には総じて成熟しているが、中国のように大規模な通信網とユーザーを抱える国での実施は初めてとなる。

　工信部のデータによると、今年MNPの作業がスタートして以来、通信業界は1800項目余りのシステム改良を実施、通信網内と通信網同士の共同調整・テストを103万件以上行った。三大通信キャリアの中国移動通信集団（チャイナモバイル、China Mobile）、中国電信集団（チャイナテレコム、China Telecom）、中国聯合網絡通信集団（チャイナ・ユニコム、China Unicom）は30億元（1元＝約16円）以上を投じて全国MNP即時対話・相互連動システムを完成させた。

　11月26日までに、天津市（Tianjin）、海南省（Hainan）、江西省（Jiangxi）、湖北省（Hubei）、雲南省（Yunnan）の5実験省（直轄市）で、全ユーザーの約1.8％に当たる316万人の利用者がMNPによる乗り換えを行った。ほかの地域では同日時点で、延べ11万2000人に乗り換えライセンスコードを交付、7万2000人の通信キャリア乗り換えに協力した。(c)Xinhua News/AFPBB News