【11月22日 Xinhua News】中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）は21日、東京都内で日本市場への経済効果に関する記者説明会を開いた。同社の2018年の日本市場への経済効果は7660億円で、14年の6倍の規模に拡大した。また、14年の3倍となる4万6400人の雇用（サプライチェーン含む）を創出し、日本国内の事業は2080億円の税収を生み出したことが明らかになった。

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　来日し説明会に出席した梁華（Howard Liang）董事長はあいさつで、同社が今年、巨大な外部圧力を受けながらも困難を克服し、第1～3四半期（1～9月）の売上高で前年比24.4％増を達成したと説明した。日本市場については「重要なマーケットの一つで、グローバルサプライチェーンの重要な一部」と指摘。1～9月の日本企業からの調達額が昨年通年の7200億円を上回る7800億円に達したことを明らかにした。経済のグローバル化については「開放と協力、ウィンウィンがそれを支えている。世界が閉鎖と分裂に向かうことはなく、ファーウェイはさらに開放的かつ公平で、市場化と法治化が絶えず整備されるグローバルビジネス環境の構築に率先的に参画していく」と述べた。

　説明会であいさつした東洋大学（Toyo University）教授で元総務相の竹中平蔵（Heizo Takenaka）氏は、中米貿易戦争により貿易量が低下し経済はダメージを受けているが、一方でチャンスも非常に大きいと指摘。リスクがあるからこそ信頼に基づく協力が必要と述べ、国境を跨ぐ協力の重要性を強調した。

　説明会に引き続き行われたパネル討論会には、英調査会社オックスフォード・エコノミクス（Oxford Economics）在日代表の長井滋人（Shigeto Nagai）氏や現代中国研究家で日本国際問題研究所客員研究員の津上俊哉（Toshiya Tsugami）氏、ファーウェイ日本法人の渉外・広報本部長の林嘯（Lin Xiao）氏が登壇。IT（情報技術）関連調査会社、MM総研の関口和一（Waichi Sekiguchi）所長の司会で、情報通信技術（ITC）産業の発展や米商務省がファーウェイを制裁対象リスト（エンティティリスト）に追加したことによる米企業への影響、ネットセキュリティーなどについて活発に討論した。(c)Xinhua News/AFPBB News