【11月22日 AFP】経営難に陥っている米シェアオフィス新興企業ウィーワーク（WeWork）は21日、世界で2400人規模の人員削減をすると発表した。同社は赤字が拡大する中、再編に向けて苦戦を強いられている。

　人員削減は、米国で最ももてはやされた新興企業の一つだったウィーワークの急激な凋落（ちょうらく）ぶりを示している。同社は世界の主要都市の商業不動産業界に大きな足跡を残したものの、9月には新規株式公開（IPO）計画の撤回を余儀なくされた。

　ウィーワークの広報担当者は、人員削減は「数週間前」から始まっていると明かし、「より効率的な組織をつくる」ために必要だと説明した。

　ウィーワークは今月、第3四半期の純損失が13億ドル（約1400億円）近くに上ったと株主らに報告していた。これは前年同期の2倍以上に当たる。

　同社は投資家やアナリストらから企業価値に懸念を抱かれ、9月に米株式市場への上場計画を撤回。共同創業者のアダム・ニューマン（Adam Neumann）氏が最高経営責任者（CEO）を辞任し、最大出資者であるソフトバンク（SoftBank）の救済策を受け入れた。(c)AFP/Douglas Gillison