【11月20日 AFP】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)のイスラエル人入植地は国際法に違反していないと米国が発表したことをめぐり、国際社会とパレスチナが19日、激しい非難の声を上げた。一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は、「歴史的」措置と称賛した。

 国連(UN)と欧州連合(EU)は、この決定が入植地が違法である事実を変えるものではないと強調。アラブ連盟(Arab League)も、この一方的な発表に強い反発を示した。

 一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、18日のマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官による発表に「深い感銘を受けた」と表明した。

 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は今回の米国の決定について、「現行の国際法および、国際司法裁判所(ICJ)と国連安全保障理事会(UN Security Council)によるその解釈を変更するものではない」と述べた。

 EUは、これまで通りすべての入植活動を違法とみなすと強調した。

 東エルサレム(East Jerusalem)とヨルダン川西岸の入植地には、60万人超のイスラエル人が居住している。そのすぐそばには、300万人超のパレスチナ人が居住している。

 イスラエルが1967年の第3次中東戦争(Six-Day War)で支配下に置いたこれらの地域は、将来のパレスチナ国家における極めて重要な地域とみなされている。

 入植地をめぐる問題は、数十年にわたるイスラエルとパレスチナの対立において、最も解決困難なものの一つとされている。(c)AFP/Guillaume Lavallee with Hossam Ezzedine in Ramallah