【11月20日 Xinhua News】中国の上海・香港証券取引所間の株式相互取引制度「滬港通(上海・香港ストックコネクト)」が11月17日に開始から5周年を迎えた。双方の投資家がこの制度に対する理解を深めるにつれ、滬港通、深圳・香港証券取引所間の「深港通(深圳・香港ストックコネクト)」ともに同制度に基づく株式の取引額が着実に伸び、保有金額は過去最高を更新し続けている。

 2018年、滬港通・深港通の積極的な働きかけが国際市場の主要指数への中国人民元建て株式(A株)採用につながり、大量の海外投資家を中国内地の株式市場に呼び込んでいる。

 今年10月31日時点で、香港証券取引所経由で内地株を売買する「滬股通(上海コネクト・ノースバウンド)」と「深股通(深圳コネクト・ノースバウンド)」の売買代金は累計17兆元(1元=約15円)を超え、内地株式市場への資金純流入額は8600億元となった。香港と海外の投資家が滬港通・深港通を通じて保有する内地株の時価総額は2014年末の865億元から1兆2212億元に激増した。

 また、今年10月31日時点で、上海・深圳証券取引所経由で香港株を売買する「港股通(上海・深圳コネクト・サウスバウンド)」のここ5年の売買代金は累計8兆7480億香港ドル(1香港ドル=約14円)、香港株式市場への資金純流入額は累計9870億香港ドル。内地の投資家が港股通を通じて保有する香港株の時価総額は増加の一途をたどり、2014年末の131億香港ドルから9995億香港ドルに達した。

 中国香港取引所の李小加(チャールズ・リー)最高経営責任者(CEO)によると、滬港通と深港通は開始以来、常に市場で人気を博しているという。制度という最小のコストで、市場で最大の効果をあげており、世界のため斬新な資本市場相互開放モデルを確立した。また、同制度をきっかけに、香港と内地の証券取引所間の債券相互取引制度「債券通(ボンドコネクト)」も2017年に始動している。

 過去5年間、香港取引所と内地の取引所や業界は緊密に連携し、機関投資家向けの特別分離口座(SPSA)を導入し、投資額の上限を撤廃し、1日当たりの取引限度額を引き上げるなど相互取引制度を常に拡充してきた。今年10月には、中国香港に上場する加重投票権(WVR)構造会社の株式も港股通の対象に組み入れた。

 なお、スマートフォン大手の小米集団(シャオミ、Xiaomi)とネット出前サービス大手の美団点評はWVR構造企業として香港取引所に上場しており、2019年10月28日に港股通の対象となっている。(c)Xinhua News/AFPBB News