【11月19日 Xinhua News】中国商務部は18日、外資利用実績に関するデータを発表した。それによると、1~10月、全国の外資系企業新規設立は3万3407社、外資利用実績は前年同期比6.6%増の7524億1000万元(1元=約15円)で、うち10月は前年同月比7.4%増の692億元だった。

 同部は同日、外資利用に関する記者会見を開いた。同部外資司の宗長青(Zong Changqing)司長は、1~10月に外資導入が6.6%増えたことは外国投資家が対中投資に対し比較的強い自信と予想を持っていることを示していると説明。5000万ドル(1ドル=約109円)以上の大型事業が1300件余りで、前年同期に比べ5.4%増えたと紹介。外資の投資構造も一段と最適化が進み、サービス業、ハイテク産業の外資利用が比較的高い伸びとなったと分析し、全体的にみて、今年の外資利用は安定の中で前進が見られ、今年の外資安定目標の実現が見込まれるとの見方を示した。

 宗氏はまた、現在、東部沿海部で輸出志向型の付加価値の比較的低い少数の外資系企業に生産移転の現象が見られるが、これは市場メカニズムが作用した結果で、正常な企業生産経営行為であると認識。全体的にみて、中国では大規模な外資撤退状況は見られないと判断。一部外国企業団体の調査報告をみると、大多数の外資系企業は依然として中国本土市場を目標とし、中国への投資の前途を非常に有望視し、投資に対し比較的強い自信を持っているとの見解を示した。

 同外資司の葉威(Ye Wei)副司長は、商務部は外資参入ネガティブリスト管理制度を一層整備し、全国と自由貿易試験区のネガティブリストの圧縮を続け、特に自由貿易試験区開放のストレステストを一段と強化し、関係部門と共にネガティブリスト以外の外資制限を整理すると表明した。(c)Xinhua News/AFPBB News