【11月17日 CNS】阿里巴巴集団（アリババグループホールディング、Alibaba Group Holding）が13日夜に香港証券取引所に提出した上場目論見書によると、アリババが今回調達する資金は主としてユーザー増加、企業のデジタル化転換、イノベーション継続の3つの戦略方針に充てるとしている。

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　同目論見書では、ビジネス領域が開示されている。アリババの主たる業務は、コアビジネス、クラウドコンピューティング、デジタルメディアとアミューズメント、イノベーションの4大ビジネスを含む。このうち、コアビジネスはアリババの最大の収入源で、2019年会計年度（2018年4月1日～2019年3月31日）における売り上げは3234億元（約5兆円）で、総売り上げに占める割合は85.82%に達する。

　コアビジネスの中では、淘宝（タオバオ、Taobao）と天猫（Tmall）を主とするリテールビジネスの売り上げが最も大きい。財務報告書によると、2019年4月1日～2019年6月30日の3か月間で、アリババの約66%の売り上げは新小売りビジネスからもたらされている。

　なお、同目論見書で示された2019会計年度の売り上げは3768億4400万元（約5兆8350億円）、純利益802億3400万元（約1兆2400億円）だった。この他、2019年4月1日～2019年6月30日の3か月間は売り上げ1149億2400万元（約1兆7800億円）、純利益191億2200万元（約2960億円）となっている。

　メディア報道によると、アリババは全世界で5億株の普通新株を発行し、香港証券取引所で上場することを計画中だ。今回の株式発行は、5億株の普通株新株及び枠外としての7500万株を超えない範囲の普通株新株の発行が含まれ、早ければ11月20日には価格が設定される見通しだ。今回の調達金額は100億～150億米ドル（約1兆900億円～1兆6300億円）と想定され、価格幅は米ドル換算価格の4％で計算し1株180米ドル前後（約2万円）だ。

　アリババの株主に関する情報も開示されている。ソフトバンク（Softbank）が25.8%、馬雲（Jack Ma、ジャック・マー）元会長が6.1%、蔡崇信（Joseph Tsai）氏が2.0%、その他董事と高級管理者合計で0.9%、一般株主65.2%となっている。

　業界関係者によると、アリババが香港の株式市場に戻ってきたことは、資金を調達することによりビジネス拡大を図れるだけでなく、グレイター・チャイナ圏での影響力を強化できるという。(c)CNS/JCM/AFPBB News