【11月16日 CNS】政府のインターネット金融リスク整理指導チームなどは先日、「ネット金融機構の分類と処置を加速化させる推進会議（以下『会議』）」を開催した。

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　会議ではネットローン会社の処置についていくつかの方針が明らかになった。方針としては「整理廃止」だが、条件に合う会社については20万元（約300万円）以下の小口ローンのみを扱う「小額融資会社」や消費者金融会社、あるいはそのほかの営業許可を持つ金融機構へ転換できるとしている。重大な違法行為を行った会社に対しては、厳しく対応することが強調された。

　ネットローン業界では今年、整理廃止の動きが続く。寧夏回族自治区（Ningxia Hui Autonomous Region）、深セン（Shenzhen）、雲南（Yunnan）、上海などで相次いでネットローン会社の整理廃止リストが公示された。

　ネット金融の非営利研究団体「深セン市銭誠インターネット金融研究院」によると、ネットローンのプラットフォームはピーク時に7705社あったとされているが、最新データによると、2019年10月末の時点でP2Pネットローン業界で正常に運営されているプラットフォームは572社まで減少。ピーク時に比べ、約9割の会社が無くなった計算だ。

　ネットローン業界の未来はどこにあるのか。政府から出された回答の一つは、小額融資会社への転換だ。

「融360ビッグデータ研究院」の報告書によると、ネットローンの営業許可証には貸付金額の制限がある。実際の資本金が1億の場合、貸付可能な金額は3億までとなる。貸付金額を大きくするためには、増資をしなければならない。

　2019年1月20日時点で、中国全土で小額ローンの営業許可証は300社に発行されており、正常に経営をしている22のネット金融プラットフォームが、本体あるいは関連会社で小額ローンの許可を申請中だ。

　2007年に中国で初めてのネット金融会社「拍拍貸（PPDAI Group）」が誕生してから、金融は12年の歳月を歩んできた。生まれたばかりの模索期から、野蛮な成長期と揺り戻しの低迷期を経て、ネット金融業は今まさに整理の動きを加速化させている。(c)CNS/JCM/AFPBB News